経済産業省によれば、消費者向けに販売された商品による死亡や火災など重大製品事故は2024年に1,305件増え、直近10年で最も多くなっています。電気製品が多く、特にモバイルバッテリーや電気掃除機による事故が増えています。インターネット通販で入手した製品による事故は2024年に210件と、10年間で7倍になっています。ネット通販経由は32％を占めています。
経済産業省は、安全表示義務に違反している疑いがある電気製品のメーカーや輸入事業者を12月から公表します。発火事故が目立つモバイルバッテリーなどが対象となります。消費者や電子商取引（EC）サイトの運営会社に注意喚起し、危険な製品の流通防止につなげます。事実上野放しとなっている現状を是正します。
電気用品安全法など製品安全4法に基づき、電気製品など対象の約500品目は、安全性を示すPSマークを表示しないと販売できません。
（2025年11月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
