日本は平均寿命だけでなく健康寿命も延びています。厚生労働省によれば、男性と女性の健康寿命は2021年時点でそれぞれ71.9歳、74.8歳とG7で最長となっています。元気なシニアも増え、75～79歳の1人当たり医療費はかつての70～74歳より低くなっています。高齢者の定義を見直し、医療費についても年齢によらない公平な応能負担の必要性が指摘されています。
医療費の窓口負担割合は、69歳まで3割、70～74歳は原則2割、75歳以上は原則1割です。70～74歳や75歳以上も、所得に応じて最大3割まで上がります。健保連は74歳まで全員3割負担としたうえ、75～79歳も原則2割に引き上げるという見直し案を提出しています。現役並み所得と呼ばれる3割負担の対象者も拡大を求めています。
財務省は、将来は70歳以上の窓口負担を原則3割とすべきだとの改革案を公表しています。1人当たり医療費が大きいにもかかわらず、70歳以上の一部を対象に毎月定額で外来を受診できる外来特例などによって、負担額、負担率ともに低く抑えられていると説明しています。
（2025年11月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
