結婚する際に夫婦それぞれが名乗りたい姓を選べる選択的夫婦別姓制度の導入に必要な民法改正の議論も国会では進んでいません。しかし、選択的夫婦別姓制度導入や議論推進を求める動きが、自治体の議会で少しずつ活発化してきています。 続きを読む →

英教育情報誌がまとめた世界大学ランキングでトップ100に入るのは、国内で東京大学の29位と京都大学の55位の2校のみです。日本の大学は、国際性や研究成果全般に関する指標で評価が低い傾向にあり、国際競争力をいかに高めるかが喫緊の課題です。 続きを読む →

人口戦略会議は、全国の4割以上にあたる744自治体が、若年女性人口の大幅な減少に伴って将来的に消滅可能性があるとする報告書を公表しています。特に深刻とされたのは23自治体です。 続きを読む →

政府は、2019年から働き方改革関連法を順次施行し、時間外労働に罰則付きの上限を設けました。しかし、医師や建設従事者らには5年の猶予期間がありましたが、原則として残業を年360時間、労使が合意すれば720時間までとしています。 続きを読む →

中央教育審議会は、小学校の5、6年で実施している教科担任制が3、4年にも広がる案を提出するとしています。ほぼ全教科を担当する教員の負担を減らし、授業の質向上を目指します。教科担任制は中学校や高校で実施しており、小学校では2022年度に5、6年で始まりました。従来は1人の教員が国語や算数などほぼ全ての教科を担当していましたが、教科専門の担当を置くことで、1人ずつの授業数を減らし、教材研究といった準備の負担を軽くする狙いがあります。 続きを読む →