がん生殖医療の支援

 厚生労働省の研究班によれば、経済的支援があれば卵子凍結保存を望む女性がん患者は年間約2,600人いると推定されています。それにかかる費用が約9億円との推計結果をまとめています。2004年から不妊治療への国の助成制度が始まっていますが、がん生殖医療に対する国の助成制度はありません。子どもを持つ可能性を残す場合、卵子や卵巣凍結などにかかる高額な費用の工面は若い世代には高いハードルとなってしまいます。
 独自に助成する自治体や民間団体も登場しています。滋賀県は2016年度に男性2万円、女性10万円を上限として、凍結保存の助成を開始しています。NPO法人全国骨髄バンク推進連絡協議会は2013年、白血病などに苦しむ未婚女性に卵子凍結と体外受精費用の一部を助成する基金を設立しています。

 

(2017年7月14日 読売新聞)
(吉村 やすのり)

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