こども保険の構想とは、保育や幼児教育などの子育て支援策の財源を、税金ではなく、年金や医療、介護と同じような社会保険で賄うアイデアです。働く人と企業が折半で負担している年金保険料に上乗せして徴収し、自営業などの国民年金加入者には、月額の負担を求めます。子どもがいない世帯や子育てを終えた世帯は、保険料を納めても給付が受けられないという、不公平感がつきまといます。
子育てを社会全体で支えるという方向性に問題はありませんが、社会保険に頼り過ぎているわが国の社会保障に、さらに上乗せするのかとの指摘もあります。子ども保険を創設するなら、介護保険の二の舞いにならないよう、自治体レベルで格差がつかないようにすることが必要条件となります。自治体間で保険料に大きな差があるように、豊かな自治体とそうでない自治体の格差は歴然とあり、制度が格差を固定化しています。もう一つは、日本の社会保険は事業主と被雇用者が半分ずつ負担する折半主義ですが、事業者の負担をより大きくすべきです。収入が伸びない時代に、個人負担はなるべく小さくすることが大切です。
日本の最大の危機である人口減少を、社会や経済の構造問題としてとらえ、課題に向き合う税制、国民の負担はどうあるべきかをトータルで考え直さないといけません。子育て支援のためには、こども保険制度も大切ですが、消費増税を推し進めるべきです。子どもは家族のものという私的財と公共財の、両方の性格を併せ持っています。ひとり親家庭などの多様な家族像を認め、子育てを社会全体で支える姿勢を打ち出すべき時期に来ています。
（吉村 やすのり）
