「骨太方針」に幼児教育と保育の早期無償化が盛り込まれ、その財源候補が問題になっています。この財源として、子ども保険が考えられています。こども保険とは、保険料を徴収し、子どものいる世帯に現金を配り、少子化を食い止めるという構想です。この構想では、まず会社員の厚生年金の保険料率を0.2％引き上げなければなりません。国民年金の加入者は月160円程度保険料が加算されることになります。現役世代と企業に薄く広く負担を求める方法です。将来的には保険料率を1％に引き上げたい考えです。
小学校入学前の子どもに対し、児童手当を上乗せすることを考えています。保険料率を1％にした場合、子ども1人当たり月2万5千円加算し、幼児教育や保育の実質的な無償化につなげるとしています。しかし、子どもがいない人や子育てが終わった人からも保険料を取ることに理解が得られるかどうかや、負担する人が現役世代だけに限られていることに異論が出ています。その他、教育国債や消費税が財源として考えられています。教育国債は、国の借金になるので負担を次世代に先送りすることになります。消費税は10％までは使途が決まっている上、国民の根強い反発を考えるとさらなる引き上げの実現はいつになるか見通せません。
（2017年6月18日 大分合同新聞）
（吉村 やすのり）
