来年4月にこども家庭庁が創設されます。こども家庭庁は、各府省にまたがる子ども関連部局を集約し、縦割り行政の解消を図るのが狙いです。必要な安定財源をいかに確保するかが、大きな課題となります。
内閣府の外局となり、他省への勧告権を持つ専任閣僚と長官を置きます。300人以上の体制で、民間からも人材を登用します。重要事項を調査するこども家庭審議会を設けます。保育所と認定こども園の所管は、それぞれ厚生労働省と内閣府から移されます。少子化や子どもの貧困、虐待防止などの分野も、同庁が一元的に企画、立案、総合調整することになります。しかし、幼稚園の所管は文部科学省のままで、幼児教育と保育の幼保一元化は見送られました。
子ども関連予算の財源を巡っては、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）が、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、広く負担していく枠組みを検討します。岸田首相は、子ども関連予算を将来的に倍増すると明言していますが、財源には踏み込んでいません。こども家庭庁では、子どもへの総合的支援も大切ですが、少子化対策に切り込むことがより重要な課題となります。
（2022年6月15日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
