政府は、国民の8割を超える非喫煙者を受動喫煙による健康被害から守るため、また3年後に控える東京オリンピック・パラリンピックをタバコフリーで開催するために、対策の徹底を表明しています。しかし、対策の強化を盛り込んだ健康増進法改正案は、自民党内での調整が難航しています。日本の受動喫煙防止対策は世界最低レベルで、国内では受動喫煙に関連する疾患で年間1万5,000人以上が亡くなっています。日本人のリスク要因別の関連死者数の第1位はタバコです。その対策を徹底的に行わない限り、日本人の健康は取り戻せません。
小池百合子都知事は、受動喫煙防止条例の制定は都知事選に出馬した際の公約であり、その約束を守っていきたいとしています。オリンピック・パラリンピックのホストシティの立場をしっかり認識し、受動喫煙防止対策にはスピード感を持って取り組まなければならないとも述べています。東京都医師会は、公共的屋内空間・屋内職場での全面禁煙条例と、子どもを受動喫煙から守る条例の制定という2つの提案をしています。せめて東京ぐらいは、全ての場所でのタバコフリーが望まれます。
（よぼう医学 7月15日 第521号）
（吉村 やすのり）
