総務省の発表によれば、2020年度に全国の自治体が受け入れたふるさと納税の寄付額は、過去最高の6,724億円となり、前年を4割上回りました。寄付件数も、前年の1.5倍の3,488万件で過去最高です。コロナ禍の巣ごもり消費を背景に、返礼品を求める動きが目立っています。旅行や帰省ができない分、地域の特産品が人気となっています。
寄付額のうち2千円を超える分が、住民税などから控除されます。実質2千円で肉や海産物といった返礼品がもらえます。地域間の過剰な競争を避けるために、返礼品にあてる金額は寄付額の3割以下にするルールがあります。生産者を支援する農林水産省の補助金を使うことなどで、一部では返礼品を増量する事例などもみられます。住民が寄付することで、お金が出て行く自治体もみられ、最大の横浜市は176億円、名古屋市は106億円、大阪市は91億円の税額控除がありました。
（2021年7月31日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
