厚生労働省の調査によれば、65歳以上の高齢者世帯の収入の66％を公的年金が占めています。米国では4割弱とされ、日本の高齢者の依存度は高くなっています。米国では、働いて得る稼働所得が3割、職域・個人年金が2割を占め、公的年金以外に収入源が分散しています。働けるうちは働き、確定拠出年金などで老後の生活に備えています。
海外と比べても日本の年金制度の評価は低くなっています。米コンサルティング会社のマーサーがまとめた2017年度の公的年金・私的年金を含む年金制度の国際ランキングで、日本は30カ国中29位で、メキシコやインドより低くなっています。公的年金に頼り切るのではなく、高齢期の働き方や私的年金のあり方を含め、多様な老後の支え方を制度改革で描く必要があります。
（2018年9月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
