インフレ手当の支給

インフレ手当に前向きな企業は4分1に達しています。インフレ手当とは、原料高による電気代や食品の値上げなど急激な物価高を受け、企業が従業員に基本給などに加えて臨時で支給する特別手当のことです。一時金、または月額給与に上乗せして支払う場合があります。帝国データバンクの調査によれば、一時金として支払う企業が66.6%、月額で支払う企業が36.2%です。
高度経済成長期には、企業は物価高への対応として基本給を一律に上げるベースアップで補ってきましたが、デフレ期にその流れは停滞してしまいました。基本給は、一度上げると下げることが難しい側面もあります。9月の1人当たり実質賃金は、前年同月比1.2%減と6カ月連続のマイナスでした。インフレの進行の影響もあり、2022年度の家計負担(2人以上世帯)が、年約12万円増えるとの試算もあります。このため、従業員の生活支援を目的にインフレ手当を支給する企業が今年に入り目立っています。

 

(2022年11月30日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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