新型コロナウイルスの感染拡大は、非正規労働者の立場の弱さを浮き彫りにしています。総務省によれば、リーマン・ショック以降増え続けた非正規は、昨年75万人減少しています。正社員数がほぼ変動ないことから、非正規から正社員になったのではなく、職を失ったか休業状態に陥った人が多いとみられます。業績悪化が非正規の雇用調整に直結しています。
雇用の調整弁とされて、真っ先に雇用を打ち切られ、大幅な減少を記録しています。労働機構の調査によれば、昨年12月時点でも、非正規の24.6％が依然、勤務日数や労働時間の減少に直面しています。家計収支も、正社員世帯はコロナ前の水準に持ち直しましたが、非正規世帯は赤字が続き、低所得ほど赤字幅も大きくなっています。
（2021年2月23日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
