ストレスチェック制度は、2015年12月施行の改正労働安全衛生法に基づき、従業員の心の健康状態を調べる検査を企業などに義務付けられました。うつ病など精神疾患の発症による労災申請の増加が、背景として始まりました。時間内に仕事を処理しきれない、ひどく疲れたなどの数十項目の設問に対する従業員の肯定・否定の回答結果から、ストレスをどれだけ受けているか判定します。企業の事業所は、実施結果を労働基準監督署に報告書として提出する義務があります。
厚生労働省の調査によれば、ストレスチェック制度の実施率は82.9％であり、実施したうえで部署による違いなどの分析までしたのは、64.9％に過ぎませんでした。業種別では金融・広告業が93.2％で最も高く、全事業所の従業員のうち、78.0％が同時点までにストレスチェックを受けていました。ストレスチェックを受け、さらに職場環境の改善を経験した場合に、ストレスがやや軽減されている傾向がみられています。
（2017年7月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
