職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務付ける関連法が、29日に参院本会議で可決・成立しました。働きやすい環境を整える狙いで、企業に相談窓口の設置や発生後の再発防止策を求め、悪質な場合は社名を公表します。パワハラを、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動などと定義しました。社員のパワハラを禁止するよう就業規則などに盛り込みほか、相談者のプライバシー保護の徹底も求めます。
パワハラが常態化しており、行政指導をしても改善が見られない場合には、企業名を公表します。大企業は2020年、中小企業は2022年にも対応を義務づけられます。労働側が求めていた罰則付きの規定は見送りました。厚生労働省は、現在叩くなどの身体的な攻撃、一人だけ別室に席を移すなど人間関係からの引き離しといった6種類の行為をパワハラと分類しています。
（2019年5月30日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
