厚生労働省は、職場でのハラスメント対策を強化するため、2019年度から都道府県労働局の相談員を増やすほか、夜間や休日も対応する新たな相談窓口を設けます。ハラスメントの相談件数は増加傾向にありますが、パワーハラスメントについては明確に規制する法令がなく、指導との線引きも曖昧なままです。
セクハラやマタハラは、法律で企業に防止措置が課せられていますが、パワハラにはこうした規定が定められていません。厚生労働省によると、2016年度には労働局や労働基準監督署などに約7万件の相談があり、10年前に比べて3倍以上増加しています。相談窓口の受付が、平日の日中に限られていることから、夜間や休日も対応する新たな窓口を設けます。電話やメールで職場のトラブルや悩みなどに応じる仕組みで、業務は民間に委託する予定です。
（2018年10月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
