マイナンバーカード制度は、2016年から始まりました。日本に住む一人ひとりに12桁のマイナンバー（社会保障・税番号）を割り振るものです。国や自治体などが別々に持つ社会保障、税、災害対策分野の個人情報を、この番号を使ってひもづけます。公平に税を集め、社会保障のお金を配るのに役立てる狙いで始まった制度です。
2020年9月に、当時の菅義偉首相が2023年3月末までにほぼ全国民に行きわたることを目指すと表明しました。カードにはICチップがあり、その中にはオンラインで本人確認が確実にできる電子証明書が格納されています。行政手続きのオンライン化を進める上で、政府はカードをデジタル社会の基盤と位置づけています。
政府は、持ち歩いて大丈夫としています。カード内に個人情報は蓄積されておらず、カードを使って税や年金などの情報を引き出すには暗証番号が必要です。こうした個人情報は、元々国や自治体などに分散管理されているので、情報が芋づる式で漏れることはないとされています。
（2022年10月14日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
