妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いや嫌がらせをするマタニティーハラスメント（マタハラ）は、依然と増加しています。厚生労働省は、企業が取るべき具体策などを盛り込んだ指針を決めました。加害者は懲戒処分となることを修業規則に明記するように求めています。被害は後を絶たず、企業に厳格な対応を促しています。被害が起きないよう、職場環境整備の必要性にも言及しています。業務の偏りを改善し、日頃から円滑にコミュニケーションできる職場作りを目指すことを促しています。
指針では、1.妊娠した女性社員に上司が解雇などを示唆する、2.社員が妊娠、出産に関する社内制度の利用を相談したところ上司が利用しないよう求めた、3.制度を利用した社員に対し、業務に従事させないなど嫌がらせをしたなどの具体例を挙げています。
（2016年7月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
