リフィル処方箋は、2022年4月の診療報酬改定で解禁されました。日本保険薬局協会の実態調査によれば、全国約4,300薬局の2022年10月の処方箋の総受付件数のうち、リフィルが占めた割合はわずか0.1％に過ぎません。薬局の26％で1件以上のリフィル対応実績がありましたが、リフィル処方箋の割合が1％以上を占めた薬局は全国で58施設しかありません。
薬局に近隣の医療機関のスタンスを聞いた調査によれば、積極的に活用していると活用しているが合計で14.3％だったのに対し、活用に反対が32.2％に上っています。患者の希望があれば検討という受け身の医療機関も含めれば、全体の8割超が慎重姿勢ということになります。
患者の容体管理に責任が持てない、診察回数が減って診療報酬が目減りしてしまうといった理由で敬遠する医師が多くなっています。患者の通院負担を軽減できるリフィルを大きく普及させるには、薬剤師と医師の連携や診療報酬のあり方など、医療の仕組みを見直す必要があります。
（2023年2月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
