東京商工リサーチの調査によれば、上場企業の2017年3月期の平均年間給与が、前年比0.65％増の628万1,000円となりました。7年連続で増加しています。しかし、平均給与が増えた企業は、1312社60.4％で前期より36社少なくなっています。
業種別では、電気・ガス業が3.88％増の690万1,000円と急回復しています。東日本大震災後の原発停止による大手電力の賞与カットなどで落ち込んでいました。建設業は3.10％増の711万8,000円です。2020年東京五輪・パラリンピックに向けた投資が活発な大手ゼネコンの業績が好調でした。一方で、不動産業は2.06％減、日銀のマイナス金利政策の影響を受けた金融・保険業が1.81％減となりました。今後は、人手不足の影響で小売業やサービス業もさらに賃金を上げざるを得ない状況になることが予測されます。
（2017年8月12日 中日新聞）
（吉村 やすのり）
