7月5日、厚生労働省は不妊治療の助成について有識者会議を開催しました。
体外受精や顕微授精などの実施に対する特定治療支援事業は、平成16年度より開始されました。現在の生殖補助医療の支援については、法律上の婚姻している夫婦に限られています。平成29年度の予算額としては、国から160億円が計上されています。年々支給された件数は、平成16年度の17,657件より平成27年度では160,368件と、9倍に増加しています。
近年、家族の在り方が多様化しており、婚姻の届け出をしているが、事実婚関係と同様の事情のあるカップル、いわゆる事実婚のカップルも不妊に悩んでいる方も少なくないと思われます。この支援を、婚姻の有無にかかわらず事実婚カップルにも拡大しようとする検討が厚生労働省でなされることになります。
（2017年7月6日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
