東京都は、2017年度から、不妊治療への支援策を拡充します。不妊治療を始める際の検査や人工授精などの費用に対して、5万円を上限に助成します。不妊治療は年齢が高くなるほど妊娠率が低下するため、妻が34歳以下で初めて検査を受ける人を対象にしています。夫も検査を受けることも条件にする方針です。
体外受精・胚移植などの生殖補助医療に対しては、特定不妊治療費助成が既に国から支援されています。今回の不妊治療を行う前に実施する検査に対する助成は、クライエントが早期に検査を受けるためのきっかけづくりとして意義があると思われます。夫も検査することが助成の条件になっていることも、不妊治療への男性の参画を意識付けする上でも意味があります。
（2017年2月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
