晩婚化などを背景に出産年齢が上がってきており、35歳以上の母親による出産は2015年に全出産数の28％と、20年前の10％から急増しています。晩婚化や高齢化に伴い、体外受精、胚移植などの生殖補助医療を受けるカップルが急増しています。厚生労働省は43歳未満の女性に対し、体外受精や顕微授精に初回は30万円、その後は1回あたり15万円の助成金を出しています。ただし、国や自治体の助成制度には世帯年収の上限（730万円未満）など給付対象の制約があります。
人工授精1回数万円、体外受精1回数十万円、1人の子どもを授かるための費用はすぐに100万円以上になってしまいます。子どもを授かりたいという、切なる願いを胸に不妊治療に向き合うカップルを支える保険が出てきています。この保険に入っておけば、不妊治療の費用をまかなう保険金を受け取れることができます。
月1万円前後の保険料で体外受精や顕微授精など特定不妊治療を受けた際に、1回当たり5万～10万円を最大で12回受け取れることができます。満期一時金は、保険機期間10年で最大100万円、20年で同200万円です。治療の際の保険金は、この満期一時金を取り崩して支払われます。払い込む保険料がすべて返ってくるわけではありませんが、一度に多額の出費になるのを防ぎたい人には保険金が助けになります。
（2017年4月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
