厚生労働省は、不妊治療への公的医療保険適用が4月から大幅に広がったのに合わせ、治療を受ける夫婦に里親や特別養子縁組も選択肢として知ってもらおうと、厚生労働省が医療機関向けの手引を作成しています。不妊治療を行う医療機関に厚生労働省が昨秋実施した調査によれば、里親などの制度に関する情報を患者に提供していたのは47.5％にとどまっています。
手引書では、子どもを一定期間預かる里親と、戸籍上も実子と同じ扱いになる特別養子縁組の違いを説明しているほか、迎える際に適した夫婦の年齢や必要な手続きを盛り込んでいます。不妊治療前に全ての選択肢を提供することが望ましいとしています。
厚生労働省によれば、虐待などを理由に実の親と暮らせない子どもは約4万2千人（2020年度）おり、里親が育てるのはそのうち6,019人（14.2％）と低迷しています。
（2022年5月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
