国立社会保障・人口問題研究所は、2040年までの世帯数の将来推計を公表しています。2040年には世帯主が75歳以上の世帯が1,217万と、全体の4分の1を占めるようになります。全体の世帯数は、2015年に5,333万でしたが、2040年には5,075万世帯で減る見通しです。都道府県別では、秋田県の減少が22.6％減と最も大きくなっています。沖縄県の13.3％増など5都県で伸びますが、大半は減少が進みます。
世帯主が75歳以上の世帯は2040年に24％を占めるようになり、2015年に比べ7.3ポイント上昇します。青森県や鹿児島県では3割を超す見込みです。65歳以上は全体の44％で、この半分以上が75歳以上となります。75歳以上の世帯の内訳をみると、2040年には一人暮らしが512万人と42.1％を占めるようになります。夫婦のみの世帯29.9％、夫婦と子どもが一緒に暮らす世帯10.7％を大幅に上回ります。
（2019年4月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
