主幹教諭は管理職の負担を減らすため、2008年度に制度化されています。現在、全国で約2万人が配置されています。学級担任を持たず、生徒指導や学校施設の管理、PTA業務といった校務を行います。学級担任と校長や教頭ら管理職の連絡役となり、学校運営の円滑化を進める役割を担っています。特に副校長・教頭が多忙であるため、主幹教諭の配置を拡充することにしています。
2019年度に100人増を求め、2026年度までに600人増を目指しています。長時間労働が問題になっている教員の働き方改革の一環です。全国の教育委員会のうち、主幹教諭を配置しているのは、現在85％にとどまっています。このほか小学校で英語を専門に教える専科指導教員の増員なども盛り込んでいます。
（2018年8月31日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
