幼保無償化
政府の人生100年時代構想会議は、人づくり革命の基本構想をまとめました。幼児教育・保育の無償化を拡充し、大学などの高等教育も低所得世帯に限り無償化することが柱となっています。
幼児教育・保育は、2019年10月から無償化の範囲を拡大します。子育て世帯の費用負担を軽くして、出生率を高める狙いがあります。対象は、3～5歳児を持つ全ての世帯と0～2歳児を持つ住民税非課税世帯です。認可保育所と認定こども園の利用料は全額が無償となり、幼稚園の利用料も月2万5700円まで無償になります。
認可外保育と幼稚園での預かり保育の料金についても、保護者の就労や妊娠、親の介護などの事情があり、市区町村から保育の必要性があると認定されれば、上限付きで無償になります。保育の必要性がない専業主婦の家庭は、幼稚園と認定こども園の利用料は無償化の対象になるものの、認可外保育や幼稚園での預かり保育は無償化の対象になりません。
（2018年6月14日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
