高齢者の就業
100年時代の人生を充実させるためには、意欲のある高齢者が生涯現役で働ける場を用意する必要があります。政府の調査では、65～69歳のうち、収入を伴う仕事をしたいと答えた人は65.4％にも上っています。しかし、同年代の就業率は44.3％にとどまっています。
65歳以上まで働ける環境を整えるため、シニア層の意欲の向上を促す賃金制度や能力評価制度を作る企業に整備費を補助します。高齢者を初めて採用した企業に対する助成制度も拡充します。中高年を対象に、基礎的なIT・データスキルを習得するための教育訓練も拡充します。公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討しています。
（2018年6月14日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
