介護保険制度は40歳以上の人が保険料を負担します。政府は、大企業に勤め収入の多い会社員の介護保険料を増やすとともに、現役並みの所得がある高齢者の自己負担を3割に引き上げることとしています。しかし、取りやすい大企業のサラリーマンの負担を増やすなど、負担と給付のバランスは取れていません。
医療や介護サービスの給付自体を抑えなければ、社会保障費全体の膨張に歯止めはかかりません。一定の所得がある高齢者の自己負担の引き上げは可能となりましたが、医療機関での受診時に患者に定額の負担を求める制度は実現できていません。使うお金を抑える工夫も進めなければ、企業や会社員の負担が増え続けることになります。
（2017年2月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
