介護給付費の抑制

 介護保険は、65歳以上で介護が必要な高齢者を社会全体で支える制度です。市町村から介護が必要だと認定を受けると、食事やトイレの支援や洗濯などの身の回りのサービスを自己負担1割で受けることができます。要介護・要支援の認定者数は600万人を超えています。
 厚生労働省は、高齢者の要介護度を改善したり、1人当たりの介護給付費を減らしたりした市町村を財政支援することにしています。高齢化に伴い、介護が必要な人は増えており、団塊世代が全員75歳以上になる2025年度には20兆円に膨らむ見通しです。市町村に介護状態の改善につながる取り組みを促し、費の膨張を抑えようとしています。

(2017年2月7日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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