日本の人口に占める65歳以上の割合は、2000年の17.4％から2015年には26.7％に上昇しました。団塊世代のすべて75歳に達する2025年には、30.3％に高まる見通しです。高齢者が増えるにつれて介護を必要とする人も増え、2015年の約450万人から2025年には600万人を超えると推計されています。
介護費用は2000年度の3.6兆円から2016年度には10.4兆円へと3倍に増えました。このまま推移すると、2025年度には現状からさらに倍増し、21兆円と予想されています。介護を受ける人の自己負担は原則1～2割で、所得に応じて一部軽減される人もいます。このため、介護費用の大半を、40歳以上が負担する保険料と税金とで半分ずつまかなう仕組みになっています。保険料と消費税の引き上げなしに、この危機的状況を乗り切ることはできないと思われます。
（2017年2月18日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
