企業主導型保育事業とは、企業が従業員の福利厚生の一環として、主体となって保育所を設置する事業をしています。この事業は、待機児童の解消を目指す政府の大切な施策であり、昨年5月に事業者の募集を始めました。政府は待機児童を解消するため、2016年度から補助金制度も始めています。施設が保育士の配置など一定の基準を満たせば、設置企業は認可保育所並みの補助金が受け取ることができます。
企業主導型は、自社の従業員の子どもが優先的に入所できます。複数企業での共同設置や、利用定員や利用負担を契約することも可能です。全体定員の半分までは、地域住民に保育所の空き定員として提供することもできます。企業主導型には自治体の関与がないため、設置が比較的容易です。内閣府が定める企業主導型保育所の設置基準も認可保育所より緩い基準になっています。
（2017年2月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
