企業主導型保育

 働きやすい職場作りのために、自前の保育施設を運営する企業などが増えてきています。人材確保や離職防止への効果が期待されています。政府は昨年、企業主導型保育事業を創設しました。企業主導型保育事業においては、自治体の計画とは別に、企業などが、従業員の働き方に応じて運営方法を決めることができます。認可外保育所ですが、スタッフに占める保育士の割合や子ども1人あたりの施設面積などが基準を満たすと、認可保育所と同水準の助成が受けられます。住宅地や駅近くに作るケースや、ショッピングセンター内に設けて複数の企業の従業員らが共同利用するケースなどがあります。
 サービス業や介護事業所などは顧客に合わせた働き方が求められ、認可保育所がカバーできない時間帯もあります。企業主導型保育事業は、働く人の都合に合わせた柔軟な運用が可能となります。運営の安定性を高めるために、他の企業や事業者と連携した共同利用型にしたり、地域の子どもを受け入れたりする工夫が必要です。

(2017年4月16日 読売新聞)
(吉村 やすのり)

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