共同通信の調査によれば、待機児童対策として政府が整備を進める企業主導型保育所の多くが、定員割れを起こしています。定員に占める利用児童数の割合（充足率）は、回答を得た自治体の平均で49％と半分を割り込んでいます。手厚い助成金が得られるため、待機児童のいない地方でも乱立しています。そのため、需要とのミスマッチが要因と考えられます。
充足率が100％以上となった保育所は82カ所で、全体の7.7％に過ぎません。80％以上を含めても2割弱で、50％未満が半分近くを占めています。企業主導型は認可外保育所に分類されるため、認可以外は事故が多いというイメージで敬遠されることもあります。地元の自治体が待機児童対策で認可保育所の整備を進めていることも逆風となっています。大都市はともかく、地方で、企業主導型をつくるのはもうやめた方がいいかもしれません。手厚い助成金をあてにした安易な参入もみられ、保護者や自治体からは戸惑いの声が上がっています。
（2018年9月23日 河北新聞）
（吉村 やすのり）
