厚生労働省は、土地や建物を借りて運営している私立保育所への支援を拡充します。大都市などの賃借料が著しく高い保育所に対し、国費で月約90万円まで補助を追加します。私立保育所は保育所全体の6割を占めています。昇給や昇格制度がある私立保育所の賃上げも支援します。利用者にとって便利な都市部で保育所の運営を続けやすくするとともに、保育士の待遇改善も促します。
例えば賃借料が月額200万円の場合、国と地方を合わせて約50万円しか補助金が出ません。このため来年度からは、今までの補助金では足りなかった部分について1カ所あたり年額2,200万円を上限に、国費でその2分の1、市区町村と運営者で4分の1ずつ負担するようにします。また、施設全体の保育士数の約3分の1にあたる中核キャリアに月額4万円分賃上げできるように補助金を加算します。また全体の5分の1程度の若手保育士にも月額5,000円分の賃上げ分を加算します。
（2017年2月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
