東京都内の4月開設予定の保育施設について、開設時期の延期や中止が計27件にも上っています。用地が確保できなかったり、住民との調整が長引いたりしているためです。東京都は、待機児童対策として保育サービスの定員を大幅に増やす方針にしていますが、整備も進んでいません。
都心部では地価の高騰などを背景に、保育所運営に手を挙げた事業者が用地や建物を確保しづらくなっています。また、子どもの声や送り迎え時の騒音、生活環境の変化などを理由に住民との調整が難航する例もあります。保育所は働く親と子どもだけが利用できる施設との意識がありますが、住民の理解が得られないために開設を中止せざるを得ない状況は残念でなりません。
（2017年2月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
