厚生労働省は大企業を中心に全国に約1,400ある健康保険組合に対し、加入者全体の健康状態や医療費水準などを成績表にして通知する取り組みを始めます。経営者に自社の状況を把握してもらい、企業と健保組合が一体となって従業員の病気予防や健康づくりを進めることにより、医療費削減につなげる狙いがあります。
40～74歳を対象にした特定健診のデータを使い、健保組合ごとに、①食事や喫煙、運動などの生活習慣、②肥満や血圧といった健康状況、③医療給付費、④特定健診や保健指導の実施率などの項目について、全国平均と比較して点数を付けて通知します。厚生労働省は、健保組合で特定健診や保健指導の実施率が一定の基準を下回った場合に、高齢者医療への拠出金負担を増やすペナルティーも考えています。
（2017年7月31日 毎日新聞）
（吉村 やすのり）
