安倍政権が今国会での最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が、衆議院を通過しました。これにより一部の高度な専門知識を持つ人を対象に、労働時間規制を外す脱時間給制度が2019年4月から導入される見通しとなりました。残業規制の導入は日本の労働法制で初めてです。いまは事実上、青天井で残業時間を延ばせますが、年720時間を上限にします。繁忙期は月100時間未満まで残業を認めます。違反すれば企業に懲役や罰金を科すことになります。
同一労働同一賃金の導入により、雇用形態ではなく業務内容に応じて賃金を決め、休暇や研修も正規と同様の待遇を受けられることになります。脱時間給制度は年収が1,075万円以上の高度専門人材が対象です。金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職が、労働時間規制に縛られず働けることになります。適用を受けた人が自分の意思で制度を離れる規定も盛り込まれています。
（2018年6月1日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
