働き方改革関連法の実施

この4月から働き方関連法が順次施行されます。日本商工会議所の調査によれば、働き方改革関連法に盛り込まれた時間外労働の上限規制の内容について、中小企業の39％が知らないと回答していたことが分かりました。このほか、正社員と非正規の待遇差解消を目指す同一労働同一賃金は、47％が知りませんでした。このほか、この4月に企業規模にかかわらず導入される年次有給休暇の取得義務化は、24.3％が知らないと回答しています。

（2019年1月10日　東京新聞）
（吉村　やすのり）