同一労働同一賃金
パートや契約社員、派遣社員といった非正社員は、雇用者の約4割を占めています。こうした人たちの待遇改善を図るため、正社員との不合理な待遇差の是正を企業に促すのが、同一労働同一賃金の法改正です。
正社員と非正社員は、今でも、仕事の内容や責任の程度、転勤・異動の範囲などが同じなら待遇も同じにする必要があります。今回の法改正では、待遇ごとの性質や目的などに照らして、不合理かどうか判断すべきだとしています。企業に、待遇差の内容やその理由を非正社員に説明する義務を課しています。
（2018年6月30日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
