政府が女性活躍推進を掲げて5年が経過しています。女性就業者は約200万人増え、2017年の15～64歳の女性就業率は、67.4％に達し過去最高となっています。30代を中心に働く人が減るМ字カーブ現象も解消しつつあります。女性活躍推進は働きたい女性の意欲に応え、働き手の確保に一定の効果を挙げています。
しかし、35～45歳の子育て期にある女性は、男性と比べて希望通りに働けていません。生産年齢人口は、2020年以降に減少が加速します。女性が意欲と能力を発揮し、正社員など賃金水準の高い職場で働けるように、政府は施策のテコ入れを急いでいます。一つは優秀な主婦層の掘り起こしです。教育訓練給付の拡充などで、学び直しや職場復帰を支援します。
（2018年9月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
