東京都目黒区で今年3月に、5歳の女児が虐待され亡くなった事件を受け、政府は児童虐待防止の緊急総合対策を打ち出しました。児童相談所（児相）で相談や指導を担う児童福祉司の増員などの緊急対策に加え、虐待の早期発見・早期対応に向けた総合的な支援強化など、幅広い内容です。緊急性の高い案件を児相間で引き継ぐ場合は、児相の職員同士が対面で引き継ぐことをルール化しています。引き継ぎや虐待の通告後48時間以内に子どもと面会できない場合は、強制力のある立ち入り調査で安全確認を徹底すると同時に、警察にも伝えることにしています。
児相による虐待相談対応件数は右肩上がりで、2016年度に12万件を超えました。しかし、児童福祉司数は増員を図っても現状に追いついていません。2022年度までに全体で約2,000人増員し、2017年度（3,253人）の1.6倍にあたる約5,200人態勢に増強することにしています。
（2018年8月29日 毎日新聞）
（吉村 やすのり）
