経済的に苦しい家庭の子どもが義務教育を受けるのに必要な資金を支給する自治体の就学援助制度にも、制服代などにあてる入学準備金があります。国は本年度、自治体への補助額を引き上げ、1人当たりの支給額を小学生で40,600円、中学生で47,400円に倍増しています。3月には規則を変更し、補助の対象を、まだ学校に通っていない就学予定者に拡大しています。来春からは、ランドセルなどが買えるよう、小学校入学前の子どもに対しても準備金支給が可能になっています。
小学校の入学準備には、平均63,000円前後、中学生では83,600円かかります。義務教育を本当の意味で無償にするなどの政策が必要になります。要保護世代では、義務教育以上にお金がかかる高校入学生への支援についても議論していくことも大切です。
（2017年4月27日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
