医療保険は大きく4つに分けられます。会社員は主に大企業に勤める人とその家族は勤め先の健康保険組合に、中小企業の従業員とその家族は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入ります。公務員とその家族は共済組合、それ以外の自営業やフリーランスで働く人、農林水産業者や無職の人などは地域で運営する国民健康保険に加入します。それぞれの医療保険に入っていられるのは74歳までで、75歳になると全員が後期高齢者医療制度に移ります。
医療費の自己負担の割合は、年齢で異なります。小学校に入るまでは2割ですが、子どもについては自治体が独自に医療費を助成して負担を減らしているケースも多くなっています。自治体によっては、無料になっているところが多くなっています。小学校に入って70歳になるまでは原則として3割です。70歳以上については、以前は現役並み所得の人が3割、一般・低所得者が1割でしたが、70～74歳が見直され、2014年4月以降に70歳になった人から一般・低所得者は2割に増えています。しかし、75歳になると1割になります。
医療費の7～9割は加入する医療保険が払っています。医療費は年々増加していますが、国民1人あたりの医療費の平均は年間33.3万円です。しかし、1人あたり医療費では65歳以上では平均の2.2倍、75歳以上だと2.8倍にも増加します。後期高齢者医療制度はもとより、国民健康保険も高齢の加入者の割合が高いので、いずれも医療給付が膨らんで財政状況は厳しくなっています。税金が投じられるだけでなく、健康保険や共済組合も拠出金や納付金という形で支援しています。
（2018年4月4日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
