公的年金とは、20歳以上の国民が加入する国民年金と会社員らが加入する厚生年金のことをいいます。1階部分の国民年金（基礎年金）には自営業者や専業主婦を含め、20～60歳未満の約6,700万人が加入しています。2階部分の厚生年金は、会社員らの収入に比例した保険料を労使が支払い、納めた保険料に応じた年金を受け取っています。受給に必要な加入期間は10年です。企業年金など私的年金は、3階部分に当たります。
わが国の年金は、現役世代が支払う保険料を高齢者の年金給付に回す仕送り方式です。少子高齢化社会が進む中で制度を長期間維持するためには、受給開始年齢の引き上げや受給額の抑制、現役世代の保険料の引き上げのいずれかが避けて通れません。
今の年金は、正社員の定年退職を前提にした仕組みが多く、65歳を超えても働く人や、短い時間だけ働く人のニーズとズレが出てきています。今の受給開始は原則65歳で、60～70歳の間で選択することができます。65歳より遅らせれば、0.7％ずつ毎月の受給額が増えます。年金をもらうのを70歳すぎに遅らせるかわりに、毎月の受給額増やす制度などが考えられています。
（2018年4月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
