経済協力開発機構（OECD）の発表によれば、小学校から大学までに相当する教育機関に対する公的教育支出状況に関して、2015年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める支出割合を見ると、日本は2.9％となり、比較可能な34カ国中で前年に続き最低でした。OECD平均は4.2％です。一方で、日本の子どもにかかる学校関連の費用の総額は、小学校から大学までで1人当たり1万2,120ドルとなり、各国平均の1万391ドルを上回っています。教育費が比較的高いのに公的支出の割合が少ないことから、わが国の教育費は家庭負担に頼っていることになります。
特に家庭負担が重い大学などの高等教育と幼児教育・保育については、公的支出を中長期的に増やしていくべきと思われます。政府は2019年度以降、幼児教育や高等教育の一部無償化に取り組むことを既に決めています。また、日本の国公立大学などの授業料は海外に比べ高く、奨学金の利用者が卒業時に抱える負債を返済するのに、最長で15年かかっていることも指摘されています。
（2018年9月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
