日本経済新聞社らの調査によれば、共働きで子育てしやすい街は、栃木県宇都宮市と東京都新宿区が総合1位となった。神奈川県厚木市と東京都千代田区が3位で続いています。人口が多い主要自治体の保育所や学童保育の整備状況などから順位を付けています。保育所への入りやすさや病児保育の充実度など約30項目を基にランキングを作成しています。
2017年の前回調査では、都内自治体が上位5位を占めていました。今回は3自治体が東京以外で、0歳児の入りやすさなど1～2年以内に始めた施策が、都外自治体のランキングを押し上げています。1位の宇都宮市は0歳児の入所しやすさで高得点を得たほか、不妊治療向けの助成など出産前から出産後の切れ目無い支援が評価されています。新宿区は保育定員拡充や、認可外保育施設に0歳児を通わせる世帯に認可保育所との差額を助成する制度などが評価されています。
（2018年12月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
