学校には、60歳で正規職員を定年退職した後、65歳までの間に再び雇われる再任用の教員がいます。正規扱いですが、非正規の常勤講師らと同様に任期は1年で、給料は低く抑えられています。再任用には、常勤と非常勤の短時間勤務があります。文部科学省の調査によれば、公立小中学校で2010年度の5,820人から2016年度は1万7,088人と3倍になっています。
年金の支給開始年齢が60歳から引き上げられたことも関係していますが、ベテラン教員の大量退職による穴を、非正規教員とともに埋めています。大都市圏を中心に、校長の再任用も目立っています。仕事の負担や責任の重さを嫌い、管理職を目指す教員が減っていることも関係しています。即戦力としての再任用教職員に過度に依存すれば、将来の学校を支える人材の採用や育成を狭めてしまう恐れが出てきます。
（2017年10月5日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
