政府は、妊娠した女性を経済的に支援する出産準備金を創設する予定です。対象者は、自治体に妊娠届を提出し、母子手帳を交付された全ての女性です。クーポン形式での支給を行うのは、使途を限定することで、確実に出産や育児に関連する物品やサービスの購入に使ってもらう狙いがあります。出産前は、産前ケアやベビー服、ベビーカーなどベビー用品の準備、出産後は産後ケアやおむつ、ミルクなどの購入、赤ちゃんの一時預かりなどにクーポンが活用できます。
現在、出産育児一時金は出産時の保険給付として、子ども１人につき原則42万円が支払われています。2023年度予算で出産費用に対応する出産育児一時金を大幅に増額する予定です。
子どもを持つことに伴う経済的負担を軽減しなければ、労働力人口は減少し、国力の衰退につながります。政府が出産準備金を創設するのは、全ての妊婦に対する支援を強化することで、コロナ禍で加速した少子化に歯止めをかける狙いがあります。
（2022年10月15日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
