労組は、雇用の維持や賃上げなどの共通目標を実現するための団体です。厚生労働省によると労組の加入者は1,000万人ほどいます。雇用者全体に占める組合員数の割合である組織率は低下しています。厚生労働省の推計によると、2020年は17％です。1940年代後は50％を超えていましたが、2003年に20％を割っています。
雇用者の数が年々増える一方、分子である組合員数は1,000万人前後で推移し、組織率は下がり続けています。米英でも同じ現象がみられます。米国は、1995年の15％が2017年は11％に、英国も、同時期に32％から23％に下がっています。
この労組の組織率の低下は、労組が雇用形態の多様化や流動化に追いつけていないことに起因します。またサービス業で雇用が増えると、非正規雇用が多く、労組に加入しなったりできなかったりする例が多くなっています。
（2021年12月21日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
