医師不足の解消

厚生労働省は全国で医師少数地域を選定し、重点的な医師不足対策に乗り出します。近隣の複数の市町村でつくる全国335の二次医療圏のうち、医師の過不足状況を順位付けし、3分の1にあたる約110の地域を少数区域と認定します。都道府県が、多数区域から少数区域に医師の派遣を求めることなどがしやすくなります。2036年までに医師の偏在解消を目指しています。
想定される短期的な対策は、多数区域から少数区域への医師の派遣です。少数区域で勤務経験が一定期間ある医師を認定する制度を設け、この認定を地域医療を担う病院の管理者になる際の要件とします。長期的な対策では、大学医学部の地域枠などの活用が柱となります。地域枠は地元で一定期間働く代わりに奨学金の返済を免除する制度で、卒業後に僻地など医師少数区域での医療を担ってもらいます。

(2019年2月15日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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